札幌 パチンコ 閉店 予定k8 カジノ疑問7 エコ情報に踊らされないためには? ブロガーにもできること仮想通貨カジノパチンコデジタル カメラ コンパクト
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蒲田 楽園 スロット先進国の企業や国が、途上国などで削減したCO2量を権利として買い取り、買い取っただけCO2を減らせたとみなすことで、地球規模でCO2をオフセット(相殺)する国際ルール。疑問1参照。
「『温暖化防止だ!』と言っては家の照明や電源をパチパチ切りまくっている」
そんな6歳のわが子を目の当たりにするのは、近畿日本ツーリストのカーボンオフセット付き教育旅行担当、岡田俊二氏だ。岡田氏は、子どもがその真意を理解しているか「甚だ疑問」だという。だからこそ、原因だと思われる「メディア報道の影響力は計り知れない」と肌で感じている。
あの「フロンガス」はどこへ?
政府やマスコミの報道には、中部大学で環境問題などを研究する武田邦彦教授が苦言を呈す。
例えばデータの取り上げ方。気候変動研究に関する世界最高クラスの機関IPCCは、「もし温暖化対策を講じなければ、2100年には1990年比で1.4~5.8度地球の温度上昇する」と予測している。ところが国やマスコミは、最高値である5.8度ばかり取り上げて危機感をあおっており、環境問題自体より「政府やマスコミの伝え方の方が問題」だというのだ。
また、さんざんあおった後で全く報道しなくなったフロンガスなどの前例から、今は温暖化の“主犯”としてあおっているCO2も、ある日突然報道しなくなる可能性もあると、武田教授は見ている。
カーボンオフセットのプロバイダー、リサイクルワンの興津世禄氏はこうした報道の在り方を踏まえ、「行政や企業のせいにしたり、メディアに踊らされないよう、消費者は賢くならなければならない」と警鐘を鳴らす。
飛び交う情報をうのみにするのではなく、「まず正しい情報を知る」(興津氏)姿勢がなにより大切で、正しい情報が分かれば正しく行動できるといいうのが、興津氏の考えだ。
とはいえ、興津氏が指摘する「正しさ」が何を指すのかは分からない。そもそも温暖化問題そのものだってよく分からないのだ。温暖化説に基づくカーボンオフセット制度も本当に効果があるのかどうか、不透明にならざるを得ない。
カーボンオフセット制度が始まった国、イギリスではどうだろう。もしかしたらヒントがあるかもしれない。
イギリスではネット上で「疑わしきを追求」
世界初のカーボンオフセットプロバイダー、カーボンニュートラルのビル・スネイド氏によると、イギリスのスコットランドでG8サミット(主要国首脳会議)が開催された2005年、イギリス政府が本腰を入れてカーボンオフセットを奨励しだした。すると、カーボンオフセットプロバイダーやカーボンオフセット付き商品を扱う企業が、雨後のたけのこのごとく出現。中には虚偽の報告をするプロバイダーや企業も出てきたという。
男性2人組のペットショップボーイズ(Pet Shop Boys)や、30年以上活動するベテラン、ザ・クラッシュ(THE CLASH)など、大物ミュージシャンらがカーボンオフセット事業に賛同し、カーボンニュートラルのブランディングに一役買った(左)。2005年、サミット開催にわくイギリスではカーボンオフセットが一気に市民権を得たという(右)1995年、カーボンニュートラルは個人に植林活動によるカーボンオフセット商品を細々と販売しはじめた。当時の社名はフューチャーフォレストだった(左)。カーボンニュートラルの現在のクライアント。本田技研工業など日本の企業も名を連ねる(右)
そこで一役買ったのが、ENDS(Environmental Data Services)などの第三機関や消費者である一般ブロガーだ。彼らはカーボンオフセットにかかわる企業をランク付けし、ネット上で公開していった。その結果、口先だけでカーボンオフセットしていないプロバイダーや企業は駆逐されたというのだ。
「疑問が生じたら自分で調べてみることが大切」とする興津氏もこの同意見だ。企業の透明性が気になるのなら、「受身一辺倒ではなく、カーボンオフセットにかかわる企業を注意深く監視し、ブログなどでランク付けしてアクションを起こすのも一手だ」と、イギリスの成功例を踏まえて提案する。
以上から、疑問7への回答はこうだ。
疑問7への回答政府やマスコミにあおられないように気を付ける。情報が常に正しいわけではない。あふれるエコ情報に踊らされず、まず自分で調べてみること。調べて納得した上で、最適なアクションを起こすこと。アクションの1つにエコ情報を監視し、ネットで公開する方法がある。※最終疑問、「疑問8」へ続く――。岡田俊二氏(左)、武田邦彦教授(右)興津世禄氏(左)、ビル・スネイド取締役(右)
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