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スタレポ 阪神 パチンコ 先進国の企業や国が、途上国などで削減したCO2量を権利として買い取り、買い取っただけCO2を減らせたとみなすことで、地球規模でCO2をオフセット（相殺）する国際ルール。疑問1参照。
個人のカーボンオフセットは企業経由で
個人が直接CO2排出権を得て、カーボンオフセットをしようというのは現在のところ不可能だ。
というのも、CO2排出権の買い付けは「法人しかできない」（リサイクルワン・興津世禄氏）。企業がCO2排出権口座を開設するためには、口座の開設は｢法人しか認められない」（環境省・安田將人氏）からである。
そのため個人は、企業が提供する商品などを通して、カーボンオフセットに間接的に参加することになるのだ。2008年に入り、チラホラ出てきた企業発の商品を見ていこう。
商品料金に上乗せ――買った個人がオフセット費用を負担
商品にカーボンオフセット料金を上乗せして発売している例では、暑中・残暑見舞いはがきの「かもめ～る」や、佐川急便の「CO2排出権付き飛脚宅配便」などがある。カーボンオフセットするため、企業がトン単位で購入したCO2排出権費用を、商品を買うユーザーが1グラム単位などの少額分ずつ負担する。
5500校、65万人におよぶ修学旅行の実績（2007年度）を持つ近畿日本ツーリストでは、修学旅行を始め、遠足や研修など広い意味での教育旅行に、今秋からカーボンオフセットを付ける。「環境に関する体験の機会を得ることで、将来なんらかのアクションを起こすきっかけにしてほしい」。同社でカーボンオフセット付き教育旅行を企画する岡田俊二氏はそう話す。
具体的には往復新幹線や飛行機など交通手段で排出したCO2を金額換算し、一部でも全額でも、学校側に希望額を提示してもらう。この提示額を各生徒やその親に別途実費負担してもらってオフセットするのだ。同社ではカーボンオフセットを直接収入につなげることはまったく意図していないという。
料金に上乗せせず――個人への懸賞商品に
また、ユーザーが費用を負担しないものでは、7月から凸版印刷が飲料水や食品などの企業と手がけるという、カーボンオフセット付き懸賞キャンペーンがある。こちらは、携帯やPCから商品の購入者が懸賞キャンペーンに応募さえすれば、当落に関わらずオフセットする権利を獲得できる。
キャンペーンを行う菓子商品パッケージのデモ。購入者はふたの裏にあるQRコードを読み取り、携帯から応募する
キャンペーン画面のデモ。落選しても参加するごとに寄付ポイントが貯まっていく
「欧米と違い、日本には寄付文化がない。逆に携帯からのキャンペーン応募は日本だけの独自文化。これを活用した」と、凸版印刷の秋山大氏は話す。取材時点では携帯からキャンペーンデモ画面はあみだくじでクイズなどができるようになっており、「楽しく気軽に」（秋山氏）参加できそうだ。
同氏によると、メーカーが行うキャンペーンは通常、コンビニなどの小売店をターゲットに商品の陳列スペースを確保するために行う。一方、今回の懸賞キャンペーンでは「メーカーの目が小売店ではなく、消費者にダイレクトに向かうようになる」と秋山氏は予測する。
同氏は、懸賞キャンペーンのパートナーであるリサイクルワンの興津世禄氏とともに、「『企業の社会貢献テーマに共感するから、この商品を買おう』と、新しい商品選択の基準を作りだしたい」と期待を寄せる。
両社はコンビニ向け商品だけでなく、商業施設の来場者にも環境問題に訴えるキャンペーンを行っている。7月7日には、栃木県のテーマパーク「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」と「あしかがハーヴェストプレース」で懸賞キャンペーンを始めた。こちらは7月31日まで実施する。
以上から疑問5への回答はこうだ。
疑問5への回答カーボンオフセットを直接取り扱えるのは法人だけ。個人は企業発の商品などを介して、カーボンオフセットにかかわることに。企業は2008年に入りカーボンオフセット付き商品を発信しはじめた。※｢疑問6｣へ続く――。
興津世禄氏(左）、安田將人氏（左）
岡田俊二氏（左）、秋山大氏（右）
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